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2016年は、平和安全法制の成立に伴い、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)の自衛隊派遣部隊への駆け付け警護の任務付与をはじめ、日本の国際平和協力をめぐる動きが注目される年となりました。また、国連事務総長も交代し、グテーレス新事務総長体制となることが決まりました。新たな事務総長の元で国連による平和構築・平和維持・人道支援の取り組みがどう展開し、変化をするのかが注目されます。さらに、国際秩序を主導してきた米国についても、来るトランプ新政権の外交政策の行方が関心を集めています。

 

国際平和協力と、それをとりまく環境が変化する現在の状況を踏まえ、国際平和協力をテーマに実務家・研究者らによる議論のプラットフォームとなってきた「日本の国際平和協力を考える研究会(国際平和協力研究会、上杉勇司早稲田大学教授主催)」が、数年間に渡る議論の成果をもとに、これからの日本の国際平和協力を考えるシンポジウムを開催いたしました。

 

※本シンポジウムは、米国の外交政策と日本の国際平和協力を考えるにあたり、第一人者である星野俊也・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授の協力を得て、同大学主催にて、開催いたしました。

シンポジウム

日程:12月2日(金)18:30-20:30

場所:大阪大学中之島センター10 階 佐治敬三 メモリアルホール

 

星野俊也氏(大阪大学教授) ・今井千尋氏(関西学院大学准教授) ・上杉勇司氏(早稲田大学教授)

「トランプ政権の対外政策と日本の国際平和協力のあり方を考える」

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